2013年5月16日木曜日

過剰な弁護士にとっては、アメリカの後ろ盾を得て、大企業を狙い打ちにできる クラスアクション制度は、またとない慈雨ともなろうという/元「法律新聞」編 集長の弁護士観察日記

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"Title : 「過剰な弁護士にとっては、アメリカの後ろ盾を得て、大企業を狙い打ちにできるクラスアクション制度は、またとない慈雨ともなろうというものである」/元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記
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"Tags : 弁護士
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詳しくはお読み頂ければと思いますが、このなかで岩月弁護士は、品川正治・元日本火災会長が目の当たりにした1960年代の弁護士社会・訴訟社会アメリカの弁護士、さらにその数が増えている現在の同国の一大産業化している弁護士の姿とともに、自分の利益を依頼者の利益に優先させ、依頼者の信頼が著しく低いその現実を紹介し、それが弁護士増員の目指す社会だ、と喝破しています。

 そのうえで、彼は日本の弁護士に関して、次のような未来を予言しています。

  「過剰弁護士はいつでもハイエナ化するし、TPPという後ろ盾を得ることになれば、米国の法律産業界が子飼いの日本法弁護士に、旨い汁を吸わせなければならないから、必ずクラスアクションの整備を求めてくるに違いない」
  「アメリカの弁護士(彼らも外国投資家になりうる)にとっては、閉鎖的な日本の裁判は、期待利益を阻害するものに他ならないから、クラスアクションが存在しないことを理由として、国際裁判所へ日本政府を提訴することが可能である」
  「過剰な弁護士にとっては、アメリカの後ろ盾を得て、大企業を狙い打ちにできるクラスアクション制度は、またとない慈雨ともなろうというものである」

 日本の弁護士過剰とTPP、そしてアメリカの弁護士が、日本の弁護士の「ハイエナ」化を加速する、もしくは「ハイエナ弁護士」の生息する場を与えるような話です。そのことに財界は気付いているのか、と。

引用:元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記 「ハイエナ弁護士」という未来


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