インターネット上に薬物や児童ポルノなどの違法な情報を放置しているサイトでは、一般企業の広告が掲載されるケースが相次ぎ、警察庁によりますと、おととしまでの２年間に摘発されたサイトが得ていた広告収入は、分かっているだけでも１０億円近くに上っています。
サイトの管理者が閲覧による広告収入を増やすため、企業と契約した後で違法な情報や画像を掲載することがあり、警察庁は有識者会議を設置して対策を検討してきました。
その結果、膨大な契約を抱える広告業界が悪質なサイトに関する情報を把握しきれていないとして、警察庁はこうしたサイトの情報を業界に提供し、広告の掲載の停止や広告料の没収を呼びかけていくことになりました。

引用：悪質サイトの情報 広告業界に提供へ　NHKニュース