5 では、どうすべきか？

取調べの全面可視化しかない。部分可視化は不適当。取調官は、自白を目指し様々な働きかけを行うもので、その中には、見せられない、汚いものも含まれてくる危険性が常にある。部分可視化を許容し、取調官の裁量を認めれば、きれいなところだけ見せ汚いところは見せない、ということが容易に起きる。それは、従来の取調官の法廷証言がきれい事に終始し被告人と水掛け論になってきた経緯を思い起こせばよくわかるはず。

ただ、組織犯罪などで、この場面はどうしても録画、録音をやめてほしいと被疑者が強く希望し必要性が認められる、ということはあり得る。そういう場合は、要件を明確にして必要最小限度の例外を認め、録音録画をしない代わりに、弁護人の立会（必要に応じ既存の弁護人とは別の弁護人の立会も可とする、立ち会った弁護人は報告書を作成する）による可視化の確保、といった方法によるべき。

捜査機関側は、可視化により、取調における信頼関係構築が困難になる、ということをよく口にするが、取調べは刑事司法の一環として公益に資すべきもので、あるべき制度の中での信頼関係構築が目指されなければならないし、捜査機関にとって都合の良い信頼関係論には合理性がない。

引用：2013-03-26 - 弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」