毎日新聞　2013年03月29日　地方版

　米子市河崎の市ごみ焼却場の建設談合を巡る住民訴訟で被告として敗訴した同市は２８日、住民訴訟の弁護士報酬全額を同じく被告だったＪＦＥエンジニアリング（本社・東京、旧日本鋼管）が負担することで和解が成立した、と発表した。和解は同日で、同社が弁護士報酬と遅延損害金計約９２７２万円を市に支払うという内容。

　住民訴訟は、２００９年１月に最高裁が被告側の上告を棄却したことで敗訴が確定。住民側からの弁護士報酬請求訴訟の判決（１２年３月）に基き、市がいったん弁護士報酬８０００万円と遅延損害金の計約９２７２万円を支払っていた。市は住民訴訟になった原因は同社の談合行為だったとして、同社が同額を市に支払うよう１２年７月に独占禁止法に基づいて東京高裁に提訴、今年２月１８日に和解勧告が出ていた。

引用：米子市のごみ焼却炉談合損賠訴訟:米子市、被告会社と和解　弁護士報酬、市に９２７２万円支払い　／鳥取－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)